９月１９日の日経新聞「退職認めぬ」の記事にコメントを載せていただいたあと、
９月２２日はＣＢＣラジオ「北野誠のズバリサタデー」でインタビューされました。
かつては退職トラブルと言えば解雇だったのが、最近は
辞めさせてくれないの相談の方が増えています。
解雇は減っていますが、退職勧奨は相変わらず多いです。
ちなみに、退職勧奨は解雇ではないという話をこちらに書きました⇒
2017年10月6日のブログさて、ラジオを聴けなかった方のために、お話した内容の一部をご紹介します
北野誠さんから質問される形でお話しました。
まず、私が扱ったケースでどんなものがあったか。
退職の申し出をすると「お前を雇うのにいくらかかったと思ってるんだ！入社２年以内に退職する場合は研修費用など損害賠償を請求するぞ」と脅す。
既に退職して転職もしているのに退職の手続きをしてくれず、転職先の会社が入社の手続きができずに困ってしまう。
などですが、中でも一番多いのが、
辞めたら損害賠償を請求するぞです。
いったいどんな損害なのか？？？謎です・・・
いち平社員が辞めたくらいでどんだけ会社に被害を与えるのでしょうか？
会社の言い分としては、採用にかかった費用、新たに求人をかける費用、研修費用などらしいですが・・・
(ヾﾉ･∀･`)ﾅｲﾅｲ(ヾﾉ･∀･`)ﾅｲﾅｲ(ヾﾉ･∀･`)ﾅｲﾅｲそんなの損害じゃないですよ(n‘∀‘)ηもし言われたら、
「金額と計算根拠を書面でください」と言うと社長は黙ります。そして、「辞めさせない」が増えている背景は？
やっぱり人手不足が大きいかなと思いますが、社長の感情論であることも多いです。
お前をここまで育ててやったのに！！
そして根性論。
昔はすぐに会社を辞めるやつなんかいなかった！！はいはい(^_^;)
昔だって働きにくい会社はたくさんあったと思いますが、今はネットも発達して、労働者が知識を簡単に得られることができ、
会社を見る目がシビアになったんだと思います
こんな働きにくい会社にいるよりも、ほかに行こう(^-^)(^-^)
それに比べて、特に年配の社長さんは今の労働情勢や法律に疎い・・・
感覚が昔のまま・・・
その感覚じゃダメだし(´×ω×`)でもどうすればいいかわからないでしょう。
そこで、
顧問社労士をつけてください！！！！顧問社労士をつけたからといっても、退職する人を引き止めることは難しいですが、社長さんがついついやってしまいそうな「損害賠償請求するぞ！」という発言を止めたり、辞めさせないと言ってしまったことで起きるトラブルは防げると思いますヽ(；▽；)ノ
退職に関する法律もちょっとご紹介
法律上、
原則退職は自由にできます。
正社員、つまり契約期間がない働き方の人の場合は、民法627条で「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」とされていますので、退職届に２週間後の日付で退職する旨を書いて提出すれば退職できます。
会社が認める認めないというものではありません。
月給制の人の場合は、その期間の前半までに申し出ることになっています。
契約期間が決まっている人の場合は、契約期間満了までは原則退職できません。
最後に、なかなか退職させてくれない時は、実際、どうすればいい？
退職願ではなく退職届を提出します。
願はあくまでもお願いなので、「ダメです、認めません」もアリだからです。
提出したしていないのトラブルを避けるため、簡易書留など履歴が残る郵便で送る方法もあります。
損害賠償を請求するぞと言われて
実際に会社に訴えられたケースはほぼありません。
「損害額と計算式を書面でください」と言ってみるとそれ以上何も言われずに解決したケースが多いです。ご自身で判断せず、まずはすぐに弁護士や社会保険労務士に相談をしてね。
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