「解雇されやすい特区」という一瞬目を疑う法案が提出されるらしい(゚д゚lll)
なにこれ

一部の地域限定で、一定の条件のもとに「ずっと契約社員で雇ってもOK」(※契約社員は5年たったら正社員にしないといけないのですがその例外)とか、解雇のハードルを下げるという話。
これで経済効果を期待しよう

って思考回路らしいんだけど・・・
馬鹿ですか

どうやら、「雇用の流動化につながって良いのだ〜」(^-^)/という思考らしい。
(ーー;)(ーー;)(ーー;)
馬鹿ですね

こういうのを、根本的な解決じゃなく表面的って言うのよ。
景気が回復しないのはなぜか?
企業がお金を生み出せないからです。
どうしてお金を生み出せないか?
生み出そうというモチベーションがないからです。会社のために頑張ろうとか、社長のために頑張ろうとか、みんなで頑張ろうという空気、全然ないでしょ。
そりゃそうだよね、いつ切られるかわからない状況でビクビクしながら働いていたらそれどころじゃないし、5年たったらバイバーイっていう会社で会社のためになんて思うわけがない。
うちの父なんかは団塊の世代で「会社のために」残業も休日出勤もして有休も使わずに仕事してきたけど、それは終身雇用が当たり前の時代だったしお給料が毎年上がっていたからでしょ。
会社に守られている代わりに会社のために働くのは当たり前で、だから良いものが作られていた時代なんだと思う。
今は逆だね。
期間雇用で愛社精神なし
→働く意欲が低下した結果売上低下
→職場の人とも関係が希薄で社内恋愛もなし→結婚率低下で少子化
→不安定雇用で買い控え→売上低下で賃金低下&雇止め→愛社精神全くなし
⇒負の連鎖



この負の連鎖を助長するような法案って・・・( ̄▽ ̄;)
国は無駄なところにお金を使わず、「解雇されやすい特区」とかいう馬鹿げたことをせず、逆に『毎年お給料をアップする特区』『終身雇用を義務付ける特区』を作って企業にはその分補助金を出してあげてよ。
その前に、国の偉い人達は派遣社員とか契約社員で1ヶ月くらい働いてみて不当解雇されてみることだね。
現場を知らない人が何かやるとおかしなことになるのは会社も国も同じ。